2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
定年年齢の六十五歳以上への引上げや定年の廃止、育児や介護等を理由とした退職者の正社員復職制度の導入など、意欲と能力のある多様な人材の活躍支援や安定雇用の確保に取り組みます。 三つ目として、処遇改善で働きがいのある職場づくりです。非正規雇用者の処遇改善を進めたり、意欲と能力の発揮を促す雇用管理制度を導入するなど、正規雇用、非正規雇用の別なく、誰もが働きがいを実感できる職場づくりに取り組む。
定年年齢の六十五歳以上への引上げや定年の廃止、育児や介護等を理由とした退職者の正社員復職制度の導入など、意欲と能力のある多様な人材の活躍支援や安定雇用の確保に取り組みます。 三つ目として、処遇改善で働きがいのある職場づくりです。非正規雇用者の処遇改善を進めたり、意欲と能力の発揮を促す雇用管理制度を導入するなど、正規雇用、非正規雇用の別なく、誰もが働きがいを実感できる職場づくりに取り組む。
ちょっと大臣の方に今後のことについてお伺いしたいんですけれども、これまでも、例えば立候補に伴う各種制度の整備というような中で、休暇を保障する制度をどうしようとか、休職や復職制度などについてもどうしようかというようなこともありました。今日はちょっともう時間がなくてできませんけれども、議員年金の問題も、これも真剣に考えていただかなければならない問題ということもあります。
例えば、兼業禁止規定の緩和、請負禁止の緩和、補欠選挙の改正、公営選挙の拡大、手当の拡充、休暇・休職・復職制度などなど、今の制度を前提として、できる改革をまず実行、議論をすべきではないかという点について、まずお伺いします。
議会制度に関する地方制度調査会の議論でございますが、第三十一次地方制度調査会でも、議会のあり方、議会の活性化ということにつきまして議論がなされておりまして、委員御指摘ございました土日、夜間の議会の開催を活用するといったものでございますとか、立候補に伴う休暇を保障する制度、休職、復職制度の創設等、新しい制度の創設といったものも議論されているところでございます。
立候補に伴う休暇を保障する制度、休職、復職制度の導入などについても言及をしておりますが、今日ちょっと私が問題提起をさせていただきたいのが、議員年金について指摘をさせていただきたいと思います。 地方議員の年金が廃止されたのが平成二十三年、私も当時市会議員でありました。私は、これ個人的な私見ですけれども、この年金制度が廃止されたことも立候補する方が減少する要因の一つではないかというふうに思います。
第二十九次の地方制度調査会答申を引きながら、立候補を容易にするために、休暇を保障する制度や休職制度、それから任期満了後の復職制度、さらには公務員の立候補についての検討等々も指摘をされております。 総務省として、こうした点について今後どのような方向で考えておられるのか、尋ねます。
勤労者の立候補につきましては、今委員からも御紹介がございました第二十九次の地方制度調査会の答申におきまして、立候補を容易にするため、これに伴う休暇を保障する制度や、議員活動を行うための休職制度、議員の任期満了後の復職制度等を導入することなどが考えられる、こういうことでございます。
先ほども申し上げましたが、復職制度、柔軟な対応策が必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、時短促進法の改正について質問させていただきます。これにつきましては、少子化対策という角度を付けて質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに大臣にお伺いしたいと思います。
イギリスの場合は、まあ産後復職制度とも言うべきもので、必ずしも育児休業制度とは言えませんけれども、一定の要件を満たす休業中の労働者には事業主から従前賃金の九割程度の出産給与、マタニティーペイと言っておりますけれども、そういうものが支給をされております。